こんにちは、高橋です🏖️
マーベルが入っているシェアオフィスでは、今週アイスパーティーが行われているので先着順ですがアイスが無料でもらえます！
櫻井さんと私はクーリッシュでしたが、大当たりの人はハーゲンダッツがもらえるそうなので明日15日（金）の出社奨励日にオフィスに来る方はぜひ参加してみてください♪
櫻井さんもブログに書いてくれましたが、来月から2名新たに営業が加わります。
エンジニアだけでなく管理部サイドも人数が増えますが、管理部では隔週で水曜日にフィーカ兼勉強会を行っています。
これまでテーマが曖昧になっていましたが、今週から櫻井さんはエンジニア関連、私は労務関連で15分ずつ程度でテーマに沿って発表をしています。
昨日13日（木）の勉強会では、私は「インボイス制度」について発表しました。
皆さん来年2023年10月から導入されるインボイス制度をご存じでしょうか？
実はこの制度、しっかりと理解していないと導入後に損をする部分がたくさんあります。
今回はインボイス制度とは何なのか、そしてこの制度が中小企業やフリーランスへの影響についてお伝えします。
マーベルにも将来はフリーランスで活躍できる人材になることを目指して転職してきた人もいますが、起業をする上でも今後知っておくべき制度なので今回の記事が参考になればうれしいです！
インボイス制度
インボイス制度とは
2023年10月から導入予定の「インボイス制度」。
簡単に説明すると、消費税の仕入税額控除の方式で、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる仕組みです。
正式名称は適格請求書等保存方式と言い、2019年に消費税の軽減税率が変更になったことをきっかけに、税率を正しく算出するために導入されることになりました。
これまでは仕入れた相手が納税事業者かどうかに関わらず、企業は売上額の消費税から仕入れた額の消費税を引いた金額を税金として納税する仕組みになっていました。
しかしこの「インボイス制度」の導入後は、仕入れ相手が免税事業者の場合、企業は仕入れた金額の消費税を全額税金として納税しなければなりません。
すごくわかりやすい図がfreeeのサイトにまとめられていましたが、例えばこれまでは仕入れ先の消費税が100円で販売した商品の消費税が300円だったとき、事業主が納税すべき消費税は仕入れ時にすでに支払っている100円を販売時に受け取った消費税300円から引いた200円です。
しかし、インボイス制度の導入により、今後は仕入れ先が免税事業者（消費税の納税義務のない事業主）だった場合、仕入れ先は納税していないので事業主は販売時に受け取った消費税300円を納税しなければいけません。
インボイス制度のメリット
インボイス制度では電子データ形式の適格請求書（電子インボイス）の送付や保管が認められています。
制度の導入後は請求書の印刷・郵送費用の削減や発送業務が軽減されることで、業務の効率化が期待されています。
インボイス制度のデメリット
フォーマットが変わり、インボイス制度導入後は電子インボイスの保存方法や交付方法も新しくなります。
新たな取り組みのため、開始後ミスがあったときは対処に時間がかかることが懸念されます。
また、先述している通りインボイスの発行を行っていない免税事業者から対象物を仕入れる場合、商品を売る企業が売上の消費税を全額納税しなければいけません。
インボイス制度が企業に与える影響
課税事業者への影響
これまでも述べた通り、課税事業者は免税事業者と取引するときには売上の消費税を全額納税しなければなりません。
免税事業者が納税しない税金を代わりに支払うことになり、商品の金額によっては課税事業者が損をすることもあり得ます。
ただ、課税事業主は事前にインボイス制度の申請を行うことで適格請求書発行事業者として取引を行うことができるので、仕入れ税額控除を行いたい企業との新しい取引が増えることや長期的な取引が期待できます。
免税事業者への影響
一方で免税事業者は納税の義務がなく、適格請求書を交付することができません。
そのため、免税事業者が仕入れ先となり課税事業主と取引をする場合、仕入れ時にかかった消費税は販売先が納税しなければいけません。
販売先にとっては免税事業者と取引をするよりも課税事業主と取引をした方が納税額が少なく済むので、インボイス制度導入後は免税事業者とやりとりをする企業が少なくなるのではないかと懸念されています。
また、フリーランス（個人事業主）や設立間もない企業は免税事業者であることが多いため、インボイス制度導入後は値引き交渉が増えることや売り上げが減少する可能性が高くなっています。
場合によっては今まで免税事業者だったフリーランスや中小企業は、今後は課税事業主となりインボイス制度導入時までに適格請求書発行事業者への登録したほうがよいかもしれません。
ただ、事業の規模や事業の内容によっては今後も免税事業者のままのほうがメリットが多い場合もあるので、ビジネスモデルに沿って柔軟に対応することが大切です。
まとめ
2023年10月から導入が予定されているインボイス制度。
フリーランスや中小企業に大きな影響を与えるため、ネットでは急な制度の導入に「ひどい」という声も挙がっていて、一部ではインボイス制度の廃止案も出ています。
導入まで1年以上もあるので、今公表されている制度の内容が今後修正される可能性もあります。
色々な意味で注目されているインボイス制度ですが、正しく理解をしておかないと課税事業主も免税事業者も損をする場合があるので今後も最新の情報をチェックしていくことが大事になっています！
また、適格請求書発行事業主になるには申請が必要ですがそれぞれメリットとデメリットがあるので、事業に合わせて専門家に相談すること、そしてビジネスモデルに合った対応をすることをおすすめします。
次回の勉強会は2週間後なので、またブログでも紹介ができたらなと思います。
読んでくださりありがとうございました♪