こんにちは、高橋です🍁
Appleは先日iPhone14シリーズが発売になりましたが、同時期にiPhone向けの最新ソフトウェア「iOS 16」の提供が開始されましたね！
早速ロック画面をかえたのですが、時計のデザインなどが変わっていてびっくりです！
使いこなせるようにがんばろう……！
先日マイナンバーカードの申請を行ったのですが、マイナンバーカードの普及促進は昨年発足したデジタル庁が行っていることをご存知ですか？
デジタル庁は発足から今月でちょうど1年が経ちましたが、行政へのデジタル化も進む中で実はデジタル庁と企業との関わりはとても深いんです！
今後さらにデジタル化が進んでいく中で、デジタル庁がどんな取り組みを行っていて、企業はどのようにデジタル庁と関わっていくのか、今日は詳しくお伝えします！
デジタル庁
設置の目的
2021年9月1日に設置されたデジタル庁。
デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的とし、デジタル大臣には神奈川県出身の河野太郎氏が選ばれました。
国や地方行政のIT化やデジタルトランスフォーメーションの推進を目的としてIT分野全般を担当しているデジタル庁。
ちなみに職員の3分の1は民間企業から起用し、国全体で従来のサービスをデジタル化するだけではなくデジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築するというデジタライゼーションを進めていくことを基本方針としています。
今後の課題
2021年
- 5月12日 準備室立ち上げ
- 9月1日 デジタル庁発足
- 10月20日 マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始
- 10月26日 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの決定
- 12月20日 新型コロナワクチン接種証明書アプリ / Visit Japan Web運用開始
- 12月24日 デジタル庁発足後初の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定
2022年
- 4月27日 キャッシュレス法の成立
- 5月10・11日 独G7デジタル大臣会合への大臣の出席
- 6月7日 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」改定版の閣議決定
- 6月3日 デジタル臨時行政調査会「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を策定
- 6月17日 デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプTYPE2/3）の交付決定
デジタル庁は発足から1年で主な活動は上記の通りですが、一番大きな取り組みはマイナンバーカードの利用開始でしょう。
準備室立ち上げから発足まで数ヶ月という期間しかなく、実は当時はコンセプト以外は何も方針が決まっていなかったデジタル庁。
そのため現状はシステムトラブルや人材不足などの小さな課題があり、マイナンバーカードも利用機会拡大のための改善対策が十分にできていません。
マイナンバーカードの普及率は4割程度と言われていますし、本来は2022年末までに普及率100%を目標としていましたがまだまだ道途中です。
「誰一人取り残されないデジタル社会」というスローガンを掲げているデジタル庁では、デジタルに慣れていない人々や世代をどのようにデジタル化の取り組みに巻き込んでいくかが鍵となっており、デジタル社会の実現のための課題が多く残っているように感じられます。
企業に与える影響
デジタル庁は個人だけではなく、企業との関わりも深くあります。
民間企業及び準公共部門でのシステム整備やデータ標準の策定が重点計画に含まれており、民間企業にとってはビジネスチャンスもあると考えられます。
公共データの整備・公開、データの標準化が進んでいけば、それを活用したビジネスチャンスも広がります。
以前ブログでも取り上げましたが、来年10月からは電子インボイス制度も導入がされ、今後も企業は電子化を求められる機会が増えていくでしょう。
デジタル化により情報の正確化、迅速化が進み、時間や距離の制限が減ることで働き方も変化することが予測されていますが、デジタル化の普及により新しいサービスを提供するビジネスチャンスもうまれることでしょう。
時代に取り残されないよう、そして新しいビジネスのチャンスを掴むためにも、デジタル庁の動向に目を向けながら世の中のニーズを知りながら私たちに求められることを理解し取り組んでいくことが大切です😊
マーベルは中小企業なので、10年後や20年後も需要のあるサービスを提供できるように、行政のデジタル化に取り残されないためにも社員ひとりひとりが世の中のニーズや行政の動向を理解をし企業としても成長していきたいと思います😊💡